いじめ・パワハラによる被害者の救済と問題の解決にむけて、9月24日・25日の両日、ひょうごユニオンとの共催で、「いじめ・パワハラ被害ホットライン」を開設しました。ホットラインへの対応に3本の電話回線を準備しましたが、終日電話がふさがっている状態でした。
相談者の性別では、女性からの相談が若干多かったのが特徴でした。また、年代に関係なく相談が寄せられ、広くいじめパワハラが拡がっていることを実感しました。行為者についてみると、圧倒的に多いのは上司で、次に同僚という内容でした。従業員の数が10人以下の職場で社長が加害者という事例や、学校長や郵便局長が行為者である事例もあり、問題解決に向けた複雑さを実感しました。
また、相談者のうちの半数の方が、誰かに相談したと話されていました。相談した相手は、労働基準監督署が一番多く、次に同僚や相談できる上司となっています。どうも、労働基準監督署に相談しても、解決方法が見つからなかったというのが現実のようです。
ホットラインを開設し、改めてリストラ・解雇を目的としたいじめパワハラが蔓延していることを実感しました。 また、直接的には解雇を目的とはしなくても、経営者や上司が社員を人として扱っていない、『お前の変わりはいくらでも居るんだ』と言った対応が多くの職場に拡がっていることが明らかとなりました。センターとして、増加するメンタルヘルス問題に対応するため、今後も更に相談活動を強めていきます。
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