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新型コロナウイルス感染症による労災請求・認定状況

2021/01/29
◇認定件数1,700件を超える

 新型コロナウイルス感染症による労災請求・認定件数について、厚生労働省は全国集計を一覧表にして、ホームページにおいて随時公表を行っている。2021122日現在では、請求件数3,649件(うち遺族請求24件)、決定件数1,832件(同16件)、支給件数1,790件(同16件)となっている。
 厚生労働省は、都道府県別の数字をこれまで非公表としていたが、10月末に各地方局の判断に委ねるとの方針に転換した。既に紹介しているとおり、兵庫労働局は、厚生労働省が公表している一覧表とほぼ同じ業種分類で、請求件数・決定件数・支給件数を11月末にホームページで公表をおこなった。

◇兵庫労働局の対応について
 
 新型コロナウイルスの感染が第三波を迎える状況となり、
11月末以降の情報が気になり、兵庫労働局のホームページを確認したが、掲載されていない。

 全国の労働局において、本省と同じフォーマットで新型コロナに関する労災請求情報を公表しているのは兵庫局だけであった。この判断について、私たちは大いに評価していたのだが、何らかの理由で変更になった可能性がある。
 それでも、1218日時点の集計表の提供を受けることができた(別紙参照)。請求件数は93件で、1125日から37件増えている。決定・支給件数は共に38件となっており、前回より12件増えている。決定と支給件数が同じということは、これまでに労災と認められなかった事案は出ていないことになる。

◇公務災害 申請200件、認定123件
 
 地方公務員災害補償基金は、
2021122日時点の「新型コロナウイルス感染症に関する認定請求件数、認定件数について」を公表している。請求件数は248件、認定件数・公務上は143件、調査中105件となっている。

 職種別にみると、看護師の請求が130件で認定75件、警察官の請求が59件で認定24件、医師・歯科医師の請求が17件で認定10件、清掃職員の請求が11件で認定11件の順となっている。全国各地で地方公務員として新型コロナ対策に奮闘されている労働者の人数からすると、請求248件は少ないのではないだろうか。

 労働者も公務員も対象となる方は、ぜひ労働(公務)災害として申請手続きをして欲しい。
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