建設現場で働き、アスベストによる病気を発症した元労働者と遺族らが、建材メーカーに損害賠償を求めた裁判が全国で闘われています。

2025年2月18日、大阪高等裁判所第5民事部は、関西建設アスベスト大阪2陣・3陣訴訟において、原告と被告の双方に対して具体的な和解案を示しました。この和解案は、2023年6月に言い渡された地裁判決の判断を基準に、建材メーカー12社（エーアンドエーマテリアル、ニチアス、ノザワ、エム・エム・ケイ、日鉄ケミカル＆マテリアル、太平洋セメント、大建工業、日東紡績、パナソニック、神島化学、日本インシュレーション、積水化学）の責任を認め、個々の原告ごとに和解金額を示すなど極めて詳細な内容となっています。加えて、責任が認められないとしたメーカー9社にも一定の解決金などの支払いを提案する内容で、全面的終局解決に向けた裁判所の強い意欲が現れたものです。

全国的には、裁判所による全面的な和解案の提示は、昨年12月の建設アスベスト東京1陣訴訟差戻審、本年1月の東京2陣訴訟控訴審に続くものです。

本訴訟は提訴後約9年が経過し、被災者77名のうちすでに57名が亡くなっています（提訴後に亡くなった被災者は27名にも及ぶ）。原告らの「命あるうちに救済を」の願いは切実です。そのため、原告らは本和解案を受け入れることを表明し、被告に和解案受入れを求め、3月12日から14日までの3日間、企業前でのスタンディング行動に取り組むことにしました。

兵庫のメンバーは、神戸に本社があるノザワ前での行動に参加しました。

建材メーカーは、2021年5月の最高裁判決で基本的な責任が明確になった後、全国各地で敗訴を重ねているにも関わらず、いまだに争いを続ける姿勢を崩していません。建材メーカーは、被害者の実態を直視し、被害者らに謝罪するとともに、一審原告らとの和解に応じて直ちに賠償金・解決金などの支払いに応じるべきです。