10月10日は世界メンタルヘルスデーです
あきらめないで、まずはご相談を！
全国一斉「職場のメンタルヘルス・ハラスメントほっとライン」を開設

日時：１０月９日（日）～１０日（月・祝）午前10時～午後6時
主催：全国労働安全衛生センター連絡会議
協力：コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク

ストレスの少ない職場づくり、被災者救済のポイントを、安全衛生団体、労働組合の専門スタッフらが相談対応。労災請求の相談もどうぞ。


◇兵庫県の相談受付体制
日時：１０月９日（日）～１０日（月・祝）午前10時～午後6時
主催：ひょうごユニオン　／　ＮＰＯ法人働く人の相談室
　　　ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター
電話：078-382-2118

＊上記の団体では、日常的にメンタルヘルスなどの労災、ハラスメントの労働相談を受け付けています。


◇はじめに
新型コロナウィルスの感染拡大で、メンタル不調を訴える人が増えています。慣れないテレワーク、雇用不安、そして上司などからのハラスメント…。

こうした問題にどのように対処すればよいのか。会社には相談できる人も窓口もない、相談窓口はあっても信用できない、役に立たない…。結局退職を余儀なくされたという例が後を絶ちません。

一方で、働く仲間が今まで以上に助け合い、困難な状況を乗り越えるための努力が進められている職場もたくさんあります。労災認定も容易ではないのは事実ですが、少なくとも2021年度で629件が（残念ながらそのうち79件は自殺です）が精神疾患で労災認定されています。

私たちは働きやすい職場づくりは、法律が守られているとか、被災者が経済的に救済されるだけでは進みません。職場のメンタルヘルスの課題、問題点を積極的に見つけ出していく必要があります。そのためには、被害者や家族、同僚がまずは相談、何ができるのかを一緒に考えていきましょう。
相談は無料、秘密厳守です。


　＜メンタル不調の相談事例から＞
１　労災認定で不当解雇を撤回、リハビリ就労へ
大手電機メーカーの研究所で働いていたAさん。上司から長時間叱責を受けたり、夜中にもメールが来て、なぜ返事をしないのかなど問い詰められるなど、過重労働が続きました。産業医の勧めもあって精神科に受診したところ、うつ病と診断され休業を余儀なくされました。労災請求中に、会社は休職期間満了で解雇を予告。「仕方がない」という労働組合を脱退して、一人でも入れるユニオンに加入しました。いったんは解雇されましたが、労災認定を勝ち取り撤回させました。団体交渉では、職場改善や配置転換も要求し、現在は５年ぶりの復職に向けて、産業医や職場の上司とオンラインで面談を繰り返し、調整中です。


２　審査請求で逆転労災認定、会社に損害賠償請求へ
研修会などを企画する会社で働いていたBさん。普段は基本的にテレワーク中心の業務でしたが、社長からの指示は土日、夜中も関係なく届きます。研修会の後には必ず打ち上げや二次会があります。長時間労働や海外での研修会のトラブルなどが重なり、うつ病になり休業を余儀なくされました。労災請求しましたが、不支給決定。監督署は長時間労働も、トラブルなども大したことはないと評価したのです。上記のセンターに相談して、審査請求（労基署の決定取り消しを求める行政手続き）することにしました。改めて資料を整理して意見書を作成。労災保険審査官が監督署の決定が誤っていたとして、業務上となりました。会社への損害賠償請求を準備中です。


３　ユニオンの要求で不払い残業解消、上司がハラスメント発言で処分、改善を勝ち取る
Cさんが働く児童福祉施設では、利用者優先、「奉仕精神」を強要されて不払い残業がまかり通っていました。Cさんも体調を崩し、メンタル不調で休職したことがあります。Cさんと計3名がユニオンに加入、団体交渉が開催されました。法人は、労働基準監督署の指導もあり、労働時間管理を改善、不払い残業代も解決金として支給しました。以前から不適切な言動をしてきた上司がCさんにセクハラ発言をしたため、団体交渉で謝罪や相談窓口の整備などを要求しました。法人は問題を認めて、理事長による厳重注意処分や研修が実施され、外部相談窓口の整備も図られつつあります。実はCさん以外の仲間は退職し、Cさんも再び休職中ですが、3人で継続して団体交渉を行っています。


４　執拗な退職強要を拒否したところ、毎日、日報の作成を命じられ、同僚からのハラスメントで適応障害を発症し労災申請
Ｄさんを含む４名は、社長から退職勧奨を受けましたが、それぞれ退職する意思がないことを告げました。しかし、１ヶ月間に５回の退職強要を受けました。それでも退職を拒否したところ、１日の作業内容を日報にまとめ、「１日の気づき・所感」を記入するように命令されました。退職を拒否した４名だけに対しての社長からの命令でした。日報の作成は１年半以上も続いています。
また、Ｄさんは事務職から現場作業への移動が行なわれ、その職場では年下の同僚から厳しい態度で対応されたり、処理することが出来ない量の作業を一日で処理するように指示され、病院を受診したところ適応障害と診断されました。現在、ユニオンに加入し団体交渉を行なうと共に、労働基準監督署に労災申請を行ない、現在調査が行なわれています。


全国11箇所の相談受付ポイント
＊各地のホットライン日程と受付電話番号
北海道（札幌地域労組）
10月11日（火）～12日（水）　電話011-756-7790

東京（東京労働安全衛生センター）　
10月9日（日）～10日（月・祝）　電話：03-3683-9765

神奈川（神奈川労災職業病センターなど）
10月9日（日）～10日（月・祝）　電話：045-573-4289

山梨（山梨ユニオン）　
10月9日（日）～10日（月・祝）　電話：055-287-8113

名古屋（名古屋労災職業病研究会など）
10月10日（月・祝）～11日（火）　電話：052-837-7420

大阪（関西労働者安全センター）
10月9日（日）～10日（月・祝）　電話：06-6476-8220

京都（きょうとユニオン）　
10月10日（日）　電話：075-691-6191

兵庫（ひょうご労働安全衛生センターなど）　
10月9日（日）～10日（月・祝）　電話：078-382-2118

岡山（おかやま労働安全センタ―など）　
10月9日（日）　電話：086-266-8008

広島（スクラムユニオン・ひろしま）
10月8日（土）～9日（日）　電話：082-264-2310

福岡（連合福岡ユニオン）
10月11日（火）～12日（水）10:00～19:00　電話：092-273-2114